1954-10-02 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第61号
従つて船員保険法によつて、現在医療はとりあえずその全額を支出いたします。しかし船員保険法によりますと、御承知のように治療を受ける間、四箇月間は俸給の全額を支払うことになつている。その後は、治療中、最大三年までであつたと思いますが、その半額を支払うことになつている。
従つて船員保険法によつて、現在医療はとりあえずその全額を支出いたします。しかし船員保険法によりますと、御承知のように治療を受ける間、四箇月間は俸給の全額を支払うことになつている。その後は、治療中、最大三年までであつたと思いますが、その半額を支払うことになつている。
従つて船員保険では治療できないことは確定と申してもよろしいのですが、この確定の上に立つて、大臣はどういうふうな方法でやるのですか、お伺いしたい。
従つて、船員を犬やねこと同様に考えたりしており、極端に言えば、どろぼうは殺してもいいという思想の現われであつて、これは断じて許せないものと私は思うのです。 なぜ私はそういうことを申し上げるかと申しますと、すでに私どもの地方においての関係だけでも、過去において十隻余りのものが沈没させられておる。
従つて、船員が外国人とかわるということは、朝鮮政府との交渉ということができればともかくでございますが、それができないとこれはいたし方ない。しかしながら、上陸して二十四時間で首を切るという法はないじやないかということで、やむを得ずただいま押しているところであります。
従つて船員法が完全に適用される場合においては、下船せしめる場合には予備員制度がきめられております。民間制度の場合におきましては、予備員制度というものがございまして、船からおりる場合には予備員として待遇する。これが完全に行われておりますので、解雇というような場合にも、使用主側でやむを得ない場合には二十四時間前の予告をもつて解雇することができるようになつております。
船員たりし経験を持つている人で、現在船に乗つていない、従つて船員としての職を求めておるという人が相当数あるということは私どもも承知いたしております。
従つて船員の問題、船腹の問題はこれと関連して来る。今非常になけなしの財政の中からそういういろいろの計画を出して行くのでありますが、当然これはやはり我々はそういうものを検討して、その上に立つてやつて行くことが非常に重要だろうと思うのです。
爾来戦局の進展と悪化に俘つていろいろな措置が講ぜられたのでありますが、その内容は、漸を追うて、回を重ねるに従つて、船員と国家の身分関係が的確に明確化されて来たという点であります。 ここでなお御説明申し上げておきたいと思いますのは、皆さんも先刻御了承であろうと思いますが、戰時における船舶の区別と申しますか、につきましては、陸軍関係の使用船舶はＡ船と称しております。
従つて船員法が二十トン以下の船には適用がございませんので、現在私の保險で扱つておりません関係上、数字をちよつとここでつかみにくいのでございます。
従つて船員保險の適用は、トン数制限からすれば受けられない。そういう労務者が、日本海沿岸にも相当ある。これが沖仲仕というような形における一般労務者としても適用を受けていないし、日雇い労務者としての保險法の適用も受けていない。限界線のすれすれのところでいかなる保險法の適用も受けていない。
従つて船員教育という教育の面を特に考えた過去の文部省所管時代の本筋へ帰すことが、今日平和日本を目ざしている立場からも妥当であるということ、それから先ほど提案理由にも説明した通り、教育はすべて文部省所管の体系の中へ入れることが正しいということは、勧告案にも言われてある通りであつて、この点特に他の省に存置されておつた教育機関を、この国立学校が設置される機会にこれを漸次取入れようとしたことは、これは文部省
従つて船員の給与としては、繋船番人として残される乗船中の船員と、従来その船に乗つておりまする予備員の給料、これだけを盛るようにいたしたい。かように目下交渉中でございます。
従つて船員に対する退職金を交付する債務を船主に負わす。その債務に対して国が補償する。こういう建前がとられたのでございまして、これは国際電気通信会社を国に接收したときにとつた例と同じだつたわけです。その方法が示唆されたわけでございます。
当初この法律の適用は、ここに改正案を提築いたしましたように、昭和二十五年三月三十一日で終る予定でございましたが、帰還輸送がまだ残りましたために、昭和二十六年三月三十一日まで延長せざるを得なくなつたので、従つて船員の中には在職期間三年以上にわたる者が生じたわけでございます。しかしこの在職期間三年以上の船員に対しまして、在職期間二年以上の船員よりもさらに多くの率を給與する。
従つて船員に拂うべき退職金を、船生にその支拂いの義務を負わすかわりに、その船主に対して国が補償するという考えをもつて臨んでおります。
従つて船員の方では自分の金のように考えられておる。即日現金で呉れというようなお話は強い要望があることは承知いたしておりますが、その辺の考え方がちよつと法律の定めと若干違つておりまして、今回も一応はその希望のあることを先方に申上げて強硬に折衝いたしましたが、依然として当初の考え方を飜えされずに、今度の改正にはこれが実現いたしておりません。